2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
希望出生率一・八や介護離職ゼロについても、実現には至っておりませんが、長年の課題である少子高齢化問題に真正面から取り組むため、引き続き、保育や介護人材の処遇改善を含む人材確保や受皿整備などにより、その実現を目指してまいります。
希望出生率一・八や介護離職ゼロについても、実現には至っておりませんが、長年の課題である少子高齢化問題に真正面から取り組むため、引き続き、保育や介護人材の処遇改善を含む人材確保や受皿整備などにより、その実現を目指してまいります。
ほかにも、今まで介護分野で活躍されて一旦離職された方々に対して、貸付けといいながら一定程度働いていただければお返しいただかなくていい制度でありますとか、様々なものを取り入れているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、介護人材というものをしっかり確保しませんと、我が国の超高齢社会、これ乗り切れないわけでございますので、こういうような状況では、今コロナの下でありますけれども、これの中においてもしっかり
また、介護の現場でのお話ですけれども、これは厚労省の推計というふうに聞いておりますが、二〇二五年度で三十四万人の介護人材が不足するというお話が出ておりまして、確かに、ここのところ、数年のレベルでいきますと、よく日曜日にアルバイトとかパートさんとか人材募集のチラシを入れたりとか、もちろんハローワークにも出していますけれども、そういうところに出していても全く反応がないなんということが、何万円もかけて広告
生産年齢人口が減少していく一方で、介護ニーズが増大していく中、御指摘ありましたように、介護人材の確保は極めて重要だ、喫緊の課題だと認識しております。介護現場の革新、事務負担の軽減、それによって質の高いサービスを効率的に提供できるように、ＩＣＴ等のテクノロジー活用を推進していくことは重要だと考えております。
本日は、育児・介護休業法と、それから介護人材についても時間があれば質問させていただきたいと思います。 平成三年に育児休業法が成立し、平成四年に施行されて以降、育児休業期間の延長、不利益取扱いの禁止、所定労働時間の短縮など育児に関する両立支援制度は拡充されてきて、今年一月からは子の看護休暇が時間単位で取得できるようになりました。
介護現場では介護需要が増え続けている一方で、なかなか介護人材が確保できないという、これはもう長年の課題でございます。もちろん、人材確保には、対する手は打っていく必要があるものの、それだけでは追い付きません。介護現場の生産性向上のためのＩＴ機器、ロボットの導入など、厚労省だけでなく、政府を挙げてこうした開発にも積極的に関わっていただく必要があると考えております。
こうした取組によりまして、できる限り多くの方々から介護分野に参入できる、いただけるように、従前からの取組も含めまして引き続き介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君 この介護人材を今派遣会社によって確保することによって、本当に人件費がその介護、派遣会社の方に入ってしまうという問題も以前から指摘されておりました。 この介護現場で働きたいという志を持っている人材がミスマッチによって離職してしまうというのは大変、今、この人材、ただでさえ不足している中で大変もったいない話だと思います。
○矢倉克夫君 今言っていただいたような施策を進めるとともに、私、もう一つ、やっぱり異業種から介護人材の方に来ていただく、育成するという上で大事なのは、これ、佐藤中央大学大学院の教授もおっしゃっていた、業種を超えた共通のスキルデータ。
こうした取組によりまして、できる限り多くの方が介護の分野に参入いただけるように周知等に努めますとともに、従前からの取組も通じて、引き続き介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
先ほども少し申し上げた北海道の方との我々若手の対談集、ユーストークミーティングと言っているんですけど、現職の介護士の方からも、この介護人材の不足というものが非常に声が強かった。今までも人手不足というのが言われていたわけであります。そういう限定を踏まえて、やはりこの状況をどうやってチャンスに変えていくのか。
あわせて、地域包括ケアシステムの構築を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の一体的な推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、健康づくり、新たな日常にも対応したデータヘルス改革を実施します。
あわせて、地域包括ケアシステムの構築を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の一体的な推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり、新たな日常にも対応したデータヘルス改革を実施します。
大臣の答弁をチェックしたら、それであと心配だったら代わりの事業者に代えられるからいいんだという話が一つの理由なんですけれども、ただ、今、物すごい、介護人材、職員、人材難じゃないですか。
こうした取組によりまして、できる限り多くの方から介護分野に参入していただけるように、そういう周知に努めますとともに、従来から進めております取組も通じまして、引き続き介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 〔菅原主査代理退席、主査着席〕
また、これも補助申請時にでございますが、所在地の市区町村から、高齢者住宅の適正と思われる需要量とか、地域の介護人材の需給の状況などについても意見を出していただいて、その意見を踏まえて補助金の申請を審査するとともに、先ほど囲い込みということをおっしゃられましたが、併設施設等による過剰な介護サービス提供の防止に向けて、家賃設定の適正さ、これについても確認することとしていきたいと思っています。
そこで、地方でこそ、そうした求められている介護人材の確保を着実なものとするために、今申し上げました近江八幡市や竜王町のような地域に対して更なる特例を設けるべきであるというふうに私自身は考えますが、いかがお考えになりますか、お尋ねをしたいと思います。
介護人材の確保が課題とする中、介護職員の処遇改善を始めとする総合的な人材確保の取組を進めることは重要であり、介護が必要な方に必要なサービスを提供できるよう、しっかりと支援していくことが必要と考えております。
あわせて、地域包括ケアシステムの構築を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の一体的な推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、健康づくり、新たな日常にも対応したデータヘルス改革を実施します。
先ほど申し上げたとおり、介護人材の確保は大変重要な課題でございまして、現在、御指摘ございました介護給付費分科会において、介護職員の負担軽減を図りつつ、効率的に質の高いサービスを提供する観点から議論を行っているものでございます。
御指摘ございましたとおり、介護人材確保は大変重要な課題と考えておりまして、処遇改善を始めとする総合的な人材確保の取組が必要であると考えております。
介護人材の有効求人倍率は全職業の四倍。これだけ求人倍率高いのに人が来ないというのは、やはり今現状も依然として全産業平均との差が八・五万円の差がある。更なる処遇改善が必要だというふうに思っております。 それに向けて、改めて厚生労働省として、介護報酬単価の引上げと処遇改善について御見解を求めたいと思います。
さらに、御指摘ございました介護人材の確保も引き続き重要な課題と考えておりまして、昨年十月に創設しました介護職員の更なる処遇改善のための加算の取得促進など、着実に実施していく必要があると考えております。
何よりも、この介護離職ゼロというこの目標値、余りにも、何というんでしょうか、難しい話をやっておられるんじゃないか、それに合わせた計画がないんじゃないかと、ただスローガンだけが先にあって、それを埋めるための施設をどうしていくのか、介護人材をどう養成していくのか、その費用はどうするのかというプロセスが何もないと思っていますが、いかがでしょうか。
介護を理由とする離職者数につきましては様々な調査がございまして、一概に増加しているとまでは認識しておりませんけれども、介護の受皿整備、また委員御指摘の介護人材確保対策、仕事と介護の両立支援等の総合的な取組、これが大事でございまして、推進をしております。
○政府参考人（土生栄二君） 御指摘いただきましたとおり、介護人材確保が課題となる中で、介護現場の業務効率化、介護職員の負担軽減を進めることは喫緊の課題であるということでございます。その際、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用を推進するということは重要であると考えております。
○田村国務大臣 社会保障審議会介護給付費分科会で議論をいただいておりまして、今委員がおっしゃられましたように、まずは、災害や感染症に対しての対応力の強化でありますとか、地域包括ケアの推進でありますとか、あとやはり制度の安定性や持続性、こういうところも必要でありますし、それから、まさに言われたとおり介護人材の確保、こういうところも必要であるわけであります。